和歌山の最低賃金1,101円｜いつからと事業者の実務7ステップ【2026年9月】

「うち、時給を上げたばかりなんですが、また上げないとダメですか。」

白浜への移住準備で地域の事業者の方と話していると、毎年この時期に同じ質問が出ます。ニュースでは「56円引き上げ」という数字だけが流れ、自分の店の誰が対象になるのかは誰も教えてくれないからです。

しかも今年は、判断を難しくする条件が重なっています。まず引上げ幅が大きいこと。時間額表示になった2002年度以降で2番目に大きい引上げ額だと報じられています。次に発効日が2026年10月3日（土曜日）で、多くの事業所の賃金締切日の途中に入ること。そして和歌山県は目安どおりの56円で決着したため、「様子見して据え置き」という選択肢がないことです。

うまくいかない原因は、経営努力が足りないからではありません。時間額の計算方法を知らないまま、月給の総支給額で「足りているだろう」と判断してしまう構造にあります。最低賃金の計算では、毎月固定で払っている基本給と一部の手当しか使えません。総支給額で見ていると、実際は下回っているのに気づけないのです。

この記事では、白浜（和歌山）への移住準備を進めながら地域の事業者の実務を見ている立場から、和歌山の最低賃金改定に対応する7ステップ、そのままコピペで使える8本のプロンプト、業種別に先に確認すべき項目、そして発効日前に確認する8項目を公開します。なお本記事は公開されている制度情報の整理であり、個別の賃金・契約の適法性を判断するものではありません。直近の給与明細を1枚手元に置いて、読み進めてください。

まず結論｜和歌山の最低賃金改定に対応する7ステップ（即効テンプレ）

短答: 「総支給額」ではなく「対象になる賃金だけを時間額に直した数字」で判定する。ここを間違えなければ、あとは書類の書き換え作業です。

ポイントは、ステップ2を飛ばさないことです。多くの事業所は時給者の時給欄しか見ませんが、実務でつまずくのは月給者と、手当が厚い従業員です。通勤手当を含めて計算していたために、後から不足が判明する——という順番になりがちです。

所要時間の目安は、従業員10人程度なら棚卸しと換算に2〜3時間、書類の書き換えに1〜2時間です。発効日は2026年10月3日なので、9月中に着手すれば十分間に合います。ただし賃金締切日が月末以外（15日締めなど）の事業所は、9月分の給与計算に影響する場合があるため早めに動いてください。

和歌山県の最低賃金1,101円はいつから｜額・発効日・対象になる人

まず事実関係を押さえます。和歌山労働局は「和歌山県最低賃金が時間給1,101円に改正決定の答申」を公表しています。改定前の額は、和歌山県の最低賃金のページに記載のとおり時間額1,045円（令和7年11月1日発効）です。

• 新しい額: 時間額1,101円
• 改定前: 時間額1,045円（2025年11月1日発効）
• 引上げ額: 56円（引上げ率5.36%）
• 発効日: 2026年10月3日（日本経済新聞の報道による。2026年8月7日付）
• 適用対象: 和歌山県内の事業場で働くすべての労働者（パート・アルバイト・嘱託・臨時を問わない）

「地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に適用される」というのが制度の建て付けです。正社員かパートか、日本人か外国人か、学生かどうかは関係ありません。

一方で、和歌山県にはもう1種類の最低賃金があります。特定（産業別）最低賃金です。前掲の県のページによると、和歌山県の鉄鋼業には時間額1,170円（令和7年12月30日発効）が定められており、百貨店・総合スーパーについては令和7年度の改正決定がなかったため地域別最低賃金が適用されます。地域別と特定の両方が適用される場合は、高いほうの額を支払う必要があります。

罰則も種類によって異なります。厚生労働省の最低賃金制度の案内によると、地域別最低賃金額以上を支払わない場合は最低賃金法に罰則（50万円以下の罰金）、特定（産業別）最低賃金額以上を支払わない場合は労働基準法に罰則（30万円以下の罰金）が定められています。さらに、最低賃金額を下回る賃金で労働契約を結んでも、その部分は無効となり、最低賃金額と同額の定めをしたものとみなされます。つまり「本人が合意していたから大丈夫」は成り立ちません。

なお、精神または身体の障害により著しく労働能力の低い方、試用期間中の方、認定職業訓練を受けている方などについては、都道府県労働局長の許可を条件に最低賃金の減額特例が設けられています（許可なく減額することはできません）。該当しそうな場合は、自己判断せず和歌山労働局の賃金室（073-488-1152）に確認してください。

和歌山の最低賃金改定に対応する7ステップ（完全版）

ここからが本体です。各ステップのプロンプトは、ChatGPTなどの対話型AIに貼り付けて下書きや計算の整理に使います。出てきた金額は必ず自社の給与明細と突き合わせ、最終判断は自社と専門家で行ってください。

ステップ1: 新しい額と発効日を一次情報で確認する

最初にやることは、ニュースの見出しではなく一次情報を開くことです。金額と発効日は、和歌山労働局のお知らせと、県が公開している最低賃金のページで確認できます。改定の内容が正式に確定・公示されると、これらのページの記載も更新されます。ブックマークしておき、9月中にもう一度開いて発効日と額を再確認してください。

背景も押さえておくと、社内説明が楽になります。厚生労働省の令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について（令和8年7月28日答申）によると、目安どおり引き上げられた場合の全国加重平均額は1,176円、上昇額は55円、引上げ率は4.9%です。ランク別の目安額はAランク54円、Bランク56円、Cランク56円とされ、和歌山県はBランクの56円にあたります。和歌山の56円は、目安どおりの改定ということです。

あなたは中小企業の労務実務を支援するアドバイザーです。以下の材料から、最低賃金の改定に社内でどう備えるかの段取りを整理してください。

【材料】
・所在地（都道府県）: 和歌山県
・新しい地域別最低賃金の額と発効日: （調べた数字をそのまま）
・従業員数と内訳: （例: 正社員3人・パート8人）
・賃金の締切日と支払日: （例: 月末締め・翌月15日払い）
・給与計算を誰がやっているか: （例: 社長本人／会計事務所）

出力: ①発効日から逆算した作業スケジュール ②社内で先に決めるべき事項 ③外部（労働局・社会保険労務士等）に確認すべき事項 ④この材料だけでは判断できない点。【材料】にない事実を補わず、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

注意点は、「県の平均賃金だから、うちは関係ない」と考えないことです。最低賃金は平均でも目標でもなく、下回ってはいけない下限額です。

ステップ2: 最低賃金の対象になる賃金だけを抜き出す

ここが最大の分かれ目です。厚生労働省の最低賃金の対象となる賃金の案内によると、対象になるのは毎月支払われる基本的な賃金で、次の6つは除外されます。

1. 臨時に支払われる賃金（結婚手当など）
2. 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）
3. 時間外労働に対して支払われる割増賃金
4. 休日労働に対して支払われる割増賃金
5. 深夜労働に対して支払われる割増賃金（午後10時〜午前5時の割増部分）
6. 精皆勤手当・通勤手当・家族手当

つまり、月給24万円の従業員がいても、そのうち通勤手当1万円・家族手当1万円・固定残業代3万円が含まれているなら、最低賃金の計算に使えるのは残りの19万円です。この作業を先に済ませないと、ステップ3の換算が意味を持ちません。

あなたは給与計算の実務に詳しいアドバイザーです。以下の給与項目を、最低賃金の対象になる賃金と、対象から除外される賃金に仕分けしてください。

【材料】
・給与明細の支給項目名と金額をすべて列挙: （例: 基本給180,000円／職務手当10,000円／通勤手当8,000円／皆勤手当5,000円／固定残業代30,000円〔20時間分〕／家族手当10,000円）
・各手当の支給ルール: （毎月定額か、条件付きか、支給根拠）

出力: ①対象になる賃金の一覧と合計額 ②除外される賃金の一覧と、除外される理由 ③名称だけでは判断できず支給ルールの確認が必要な手当 ④仕分けの根拠として確認すべき公的資料。【材料】にない手当を追加せず、判断が分かれる項目は「要確認」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

注意点は、手当の名前ではなく中身で決まることです。「職務手当」という名前でも実質が固定残業代なら除外側、「精勤手当」でも支給条件が出勤率と無関係なら判断が変わり得ます。給与規程の文言と実際の運用がずれている事業所は珍しくありません。迷ったら社会保険労務士等の有資格者に確認してください。

ステップ3: 月給・日給を時間額に換算する

抜き出した賃金を、時間額に直します。計算式は次のとおりです。

• 時給制: そのままの時給額で比較する
• 日給制: 日給 ÷ 1日の所定労働時間
• 月給制: 月給（対象賃金のみ） ÷ 1か月平均所定労働時間

このうち事故が多いのが月給制です。1か月平均所定労働時間は「年間所定労働日数 × 1日の所定労働時間 ÷ 12」で求めます。例えば年間休日105日・1日8時間の事業所なら、(365−105)×8÷12＝約173.3時間です。対象賃金19万円なら、190,000÷173.3＝約1,096円。この時点で1,101円を下回ります。総支給額24万円の従業員でも、こうなり得るということです。

あなたは給与計算の実務に詳しいアドバイザーです。以下の材料から、最低賃金と比較するための時間額を計算し、判定してください。

【材料】
・賃金形態: （時給／日給／月給）
・最低賃金の対象になる賃金の合計額: （前の手順で仕分けした金額）
・1日の所定労働時間:
・年間所定労働日数（または年間休日数）:
・比較する最低賃金額: 1,101円

出力: ①1か月平均所定労働時間の計算過程 ②時間額の計算過程と結果（小数第1位まで） ③1,101円との差額 ④不足する場合に必要な引上げ額の目安 ⑤計算の前提として確認が必要な点。計算過程を必ず式で示し、材料が不足している箇所は「要確認」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

注意点は、シフト制で所定労働時間が定まっていない場合です。この場合は換算の前提そのものを決める必要があるため、雇用契約書の記載を先に確認してください。契約書に所定労働時間が書かれていない事業所は、この機会に整備する価値があります。

ステップ4: 1,101円を下回る人を洗い出す

ステップ2・3を全従業員分について行い、時間額が1,101円未満の人を一覧にします。ここで結果は2つに分かれます。

いない場合でも、やることは残ります。求人票に古い時給が載っていないか、賃金台帳の記載が実態と合っているかの点検です。いる場合は、引上げ額を決め、次のステップへ進みます。

引上げ額を決めるときは、下限に貼り付けないという判断も検討に値します。全員を1,101円ちょうどに揃えると、勤続10年の人と入ったばかりの人が同額になり、社内の納得感が崩れます。差額をどう配分するかは経営判断ですが、「新人が1,101円になるなら、既存の人はいくらか」を先に決めておくと、説明のときに迷いません。

あなたは中小企業の賃金設計を支援するアドバイザーです。以下の材料から、最低賃金改定にあわせた賃金の並べ直しの案を出してください。

【材料】
・現在の時間額の一覧: （例: Aさん1,045円・勤続5年／Bさん1,050円・勤続1年／Cさん1,080円・リーダー）
・新しい最低賃金額: 1,101円
・引上げに使える月額の上限: （例: 月3万円まで）
・社内で守りたい序列や役割の違い: （例: リーダーとの差は最低50円）

出力: ①最低額を1,101円にした場合の各人の新時給案を2パターン（費用を抑える案／序列を守る案） ②各案の月額増加見込み ③各案のデメリット ④従業員に説明するときの論点。【材料】にない人物や手当を追加せず、費用の試算は計算式を示してください。

※そのままコピーして使えます

注意点は、引上げの理由を「法律が変わったから」だけにしないことです。理由がそれだけだと、上げても意欲につながりません。役割の変化とセットで伝えられるかどうかが分かれ目になります。

ステップ5: 雇用契約書・賃金台帳・求人票を書き換える

賃金を変えたら、書類を揃えます。実務で漏れやすいのは次の4つです。

• 雇用契約書・労働条件通知書: 賃金額の変更を書面で明示する
• 賃金台帳: 改定日以降の単価を正しく記録する
• 就業規則・賃金規程: 具体的な金額を書いている場合は改定が必要
• 公開中の求人票・求人広告: 古い時給のまま募集していないか確認する

とくに求人票は後回しにされがちですが、1,101円未満の時給で募集を続けると、応募者の目にも労働局の目にも触れます。ハローワークに出している求人は求人者マイページから条件変更ができます。手順はハローワーク田辺への求人の出し方｜事業所登録から公開まで7ステップ【2026年9月】にまとめました。自社サイトの採用ページやSNSの募集投稿も同様です。

あなたは労務書類の作成を支援するライターです。以下の材料から、賃金改定を従業員に書面で伝えるための文案を作ってください。

【材料】
・対象者の氏名（または役割）と現在の時間額:
・改定後の時間額:
・改定の適用開始日: 2026年10月3日
・改定の理由: （例: 和歌山県最低賃金の改定に伴う見直しと、担当業務の拡大）
・その他変更する条件: （なければ「なし」）

出力: ①賃金改定通知の文案（400字以内・事実のみ） ②本人に口頭で補足すべき点 ③この文案に含めてはいけない表現 ④社内で保管すべき書類の一覧。【材料】にない条件変更を書かず、法的な効力についての断定は避け、確認が必要な点は「要確認」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

注意点は、口頭だけで済ませないことです。賃金は労働条件の中心であり、後から「聞いていない」となりやすい項目です。紙でもデータでも構わないので、本人に渡した記録を残してください。

ステップ6: 人件費と社会保険の事業主負担を試算する

ここで金額の全体像を出します。単純な計算は次のとおりです。

引上げ額 × 対象者の月間労働時間 × 対象人数

例えば、時間額1,045円のパートが5人、それぞれ月80時間働いているとします。56円×80時間×5人＝月22,400円、年間約268,800円です。

ただし、社会保険に加入している従業員の場合は、これで終わりません。健康保険料と厚生年金保険料は労使折半なので、賃金が上がれば事業主の負担も増えます。全国健康保険協会（協会けんぽ）が公表している令和8年度の都道府県毎の保険料率によると、和歌山支部の健康保険料率は10.06%（令和7年度の10.19%から引下げ）、介護保険料率は全国一律1.62%で、いずれも令和8年3月分（4月納付分）から適用されています。加えて、令和8年4月分（5月納付分）からは子ども・子育て支援金として全国一律0.23%が加算されます。

厚生年金保険料率18.30%とあわせて労使折半で考えると、事業主負担はおおむね賃金の14%台（健康保険5.03%＋厚生年金9.15%）になります。つまり時間額を56円上げると、社会保険に加入している従業員では事業主の実質負担は1時間あたり約64円という感覚です。介護保険料や雇用保険料が加わればもう少し増えます。

あなたは中小企業の経営数字に詳しいアドバイザーです。以下の材料から、最低賃金改定による人件費の増加額を試算してください。

【材料】
・引上げの対象になる従業員の一覧（時間額の差額と月間労働時間）: （例: 5人・各56円差・各月80時間）
・そのうち社会保険に加入している人数:
・事業主負担として考慮する率: 健康保険5.03%＋厚生年金9.15%（和歌山・労使折半後）
・年間の営業月数:

出力: ①社会保険料を除いた月額・年額の増加 ②社会保険の事業主負担を含めた月額・年額の増加 ③1日あたりに直した金額 ④試算の前提として確認すべき点。すべて計算式を示し、材料にない人数や手当を補わないでください。

※そのままコピーして使えます

金額が出たら、次はそれをどこで吸収するかです。値上げ、営業時間の見直し、シフトの組み替え、あるいは仕事そのものを減らすか。年間の増加額を主力商品の販売数量で割れば、「1品あたり何円の値上げで吸収できるか」がすぐ出ます。人を増やさずに回す打ち手は和歌山の中小企業の人手不足対策｜採用が難しい前提で回す7ステップ【2026年8月】で整理しています。宿の場合は、手数料を払っている予約経路を見直すほうが早いこともあります（南紀の宿が直予約を増やす方法｜白浜・田辺・串本の実情に合わせた7ステップ【2026年8月】）。

注意点は、シフトを削って吸収しようとすると逆効果になりやすいことです。時給が上がっても月の収入が減れば、働く側は他店に移ります。募集し直すコストのほうが高くつく可能性を先に見積もってください。

ステップ7: 締め日をまたぐ処理と、従業員への周知を済ませる

最後は運用です。2026年10月3日は土曜日で、月末締めの事業所では10月分の賃金計算期間の途中にあたります。この場合、10月2日までの労働時間には改定前の額、10月3日以降の労働時間には改定後の額が適用される、という考え方で計算期間を2つに分けるのが基本です。給与ソフトを使っている場合は、単価の切替日を設定できるか事前に確認してください。

もう1つ、賃金の締切日が15日締めなど月の途中の事業所は、9月16日〜10月15日の期間が発効日をまたぎます。9月分の給与計算に着手する前に切替の設定を済ませておくと、後戻りがありません。

周知も忘れずに行ってください。最低賃金は使用者が労働者に周知すべき事項とされており、休憩室や更衣室など従業員が見る場所への掲示が実務上の定番です。新しい額を書いた紙を1枚貼るだけでも構いません。

あなたは社内広報の文面づくりを支援するライターです。以下の材料から、最低賃金の改定を従業員に周知する掲示文を作ってください。

【材料】
・改定後の地域別最低賃金額と発効日: 和歌山県 1,101円・2026年10月3日
・自社での適用開始日と、賃金計算期間の扱い:
・自社の時給がどう変わるか: （例: 全員1,110円以上に）
・質問の受付先: （例: 店長・事務所）

出力: ①掲示用の文案（300字以内） ②スタッフ用チャットで送る短縮版（120字以内） ③掲示する場所の候補 ④よく出る質問と回答案を3つ。【材料】にない金額や制度を書かず、断定的な法律解釈は避けてください。

※そのままコピーして使えます

あなたは業務手順書の作成を支援するアドバイザーです。以下の材料から、来年以降も使える最低賃金対応の手順書を作ってください。

【材料】
・毎年の流れ: 7月頃に国の目安、8月頃に県の答申、10月頃に発効
・自社の賃金締切日と支払日:
・給与計算に使っているツール:
・確認する情報源: 和歌山労働局・和歌山県・厚生労働省の各ページ

出力: ①月別のチェック項目（7月・8月・9月・10月） ②各項目の担当者欄を含む表形式の手順書 ③引き継ぎ時に伝えるべき注意点 ④手順書に残すべき参照先URLの欄。【材料】にない制度の期日を推測で書かないでください。

※そのままコピーして使えます

注意点は、この作業を毎年ゼロから始めないことです。最低賃金の改定はここ数年、毎年10月前後に続いています。手順書を1回作れば、来年は半分の時間で終わります。

業種別｜最低賃金改定で先に確認する項目

同じ和歌山県内でも、業種によってつまずく箇所が違います。自社に近い行から着手してください。

共通するのは、時給者より先に月給者・日給者を見ることです。時給者は金額が明示されているため気づきやすい一方、月給者と日給者は換算しないと分かりません。

小売業の方は、特定（産業別）最低賃金の有無もあわせて確認してください。前述のとおり和歌山県の百貨店・総合スーパーは令和7年度の改正決定がなく地域別が適用されていますが、年度によって扱いが変わり得ます。県のページか和歌山労働局で最新の状況を確かめるのが確実です。

【要注意】最低賃金の対応でつまずく4つの失敗パターン

7ステップを進めても、次の4つのどれかに当てはまると不足が残ります。順に確認してください。

失敗1: 通勤手当や皆勤手当を足して「足りている」と判断する

❌ よくある間違い: 給与明細の総支給額を所定労働時間で割り、1,101円を超えているから問題なしと結論づける。

⭕ 正しいアプローチ: 精皆勤手当・通勤手当・家族手当、賞与、時間外・休日・深夜の割増賃金を外してから時間額を計算する。

なぜ重要か: これらは厚生労働省の案内で明確に除外される賃金とされているからです。手当が厚い事業所ほど、総支給額と対象賃金の差が大きくなり、判定を誤ります。手当を厚くしている優良な事業所ほど、この落とし穴にはまりやすいという逆説があります。

失敗2: 月給者を確認せず、時給のパートだけ直す

❌ よくある間違い: 「うちの正社員は月18万円だから当然クリア」と考え、時給者の時給欄だけを1,101円に書き換える。

⭕ 正しいアプローチ: 月給を1か月平均所定労働時間で割って時間額を出す。年間休日が少ない事業所ほど分母が大きくなり、時間額は下がる。

なぜ重要か: 年間休日105日・1日8時間なら1か月平均所定労働時間は約173.3時間で、対象賃金19万円でも時間額は約1,096円にしかならないからです。「月給だから大丈夫」は計算していない人の感覚にすぎません。年間休日が90日台の事業所は、とくに先に確認してください。

失敗3: 求人票と社内書類を放置する

❌ よくある間違い: 実際の支払額は上げたが、ハローワークの求人票・求人サイト・採用ページ・店頭の貼り紙は古い時給のままにしている。

⭕ 正しいアプローチ: 賃金改定と同じ日に、公開しているすべての募集条件を書き換える。雇用契約書・賃金台帳・賃金規程も同時に直す。

なぜ重要か: 募集条件は誰でも見られる情報であり、最低賃金を下回る求人は応募者の信頼を最初に失うからです。採用の場面で条件をどう見せるかは田辺市の採用サイト制作｜載せる7項目と自社で作る7ステップ【2026年9月】で扱っています。募集をかけていない事業所でも、過去に出した求人が検索結果に残っている場合があります。

失敗4: 発効日を「10月1日」だと思い込む

❌ よくある間違い: 例年10月1日発効だからと決めつけ、10月1日から新単価で計算してしまう（または月初から一律で処理する）。

⭕ 正しいアプローチ: 発効日を毎年その年の公表資料で確認する。和歌山県の2026年度の発効日は10月3日と報じられており、10月2日までは改定前の額が適用されます。

なぜ重要か: 発効日は都道府県ごとに異なり、同じ県でも年によって変わるからです。早く上げる分には法的な問題は生じませんが、締め日をまたぐ処理を誤ると賃金台帳と実態がずれ、後の確認作業が煩雑になります。カレンダーには「10月3日」と書き込んでください。

ここまでの内容は、費用をかけずに自社だけで進められます。それでも「求人票も採用ページも直す手が足りない」という場合があります。株式会社Tip（※当コラムの運営元です）では、ホームページ制作を¥5,000（一式・買い切り）、公式LINEの初期構築を¥2,000、SEO運用を¥3,000/月で承っています（税区分等の詳細は無料ヒアリングでご案内します）。一方で、給与計算・賃金改定・就業規則の作成や労務手続きの代行は行っていません。賃金の適法性や契約の判断が必要な場面は、和歌山労働局・所轄の労働基準監督署、または社会保険労務士等の有資格者にご相談ください。無料ヒアリングは最大60分、提案が不要なら30分の情報交換のみでも歓迎です。

発効日前に確認する8項目（チェックリスト）

短答: 8項目のうち何個当てはまるかで判断します。0〜2個ならまだ準備が始まっていません。3〜5個なら不足を埋めてから、6〜8個なら発効日を迎えて構いません。

給与明細と雇用契約書を見ながら、当てはまるものにチェックを入れてください。

• □ 発効日（2026年10月3日）と新しい額（1,101円）を一次情報で確認した
• □ 給与項目のうち除外される手当（通勤・皆勤・家族・割増・賞与）を仕分けした
• □ 1か月平均所定労働時間を計算し、月給者・日給者を時間額に換算した
• □ 1,101円を下回る人の一覧を作った（該当者がいないことの確認を含む）
• □ 引上げ後の時給の序列（新人・既存・リーダー）を決めた
• □ 雇用契約書・賃金台帳・賃金規程の金額を書き換えた
• □ 公開中の求人票・採用ページ・貼り紙の時給を更新した
• □ 賃金締切日をまたぐ期間の計算方法を決め、従業員に周知した

特に見落とされやすいのが、3つ目の「1か月平均所定労働時間」です。チェックが3つ未満でも心配はいりません。この記事のステップ1〜7を上から進めれば、順に埋まる構成になっています。

全国平均は1,176円へ｜和歌山の引上げが「例年より重い」理由

短答: 令和8年度の目安は全国加重平均1,176円・上昇額55円・引上げ率4.9%。和歌山はBランクの目安どおり56円上がり1,101円です。改定前の1,045円は前年に65円上がった額なので、2年で121円上がる計算になります。

「毎年少しずつ上がっているだけでは」と感じるかもしれません。数字を並べると、直近2年の動きは過去と質が違います。

まず全国です。厚生労働省の令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について（令和8年7月28日答申）によると、目安どおりに引き上げられた場合の全国加重平均額は1,176円、上昇額は55円（前年度実績は66円）、引上げ率は4.9%（前年度実績は6.3%）です。ランク別の目安額はAランク（6都府県）54円、Bランク（28道府県）56円、Cランク（13県）56円でした。

次に和歌山です。改定前の額は1,045円で、これは前年の980円から65円上がった額です（和歌山市の案内では、2025年10月31日までは980円と記載されています）。ここから56円上がって1,101円になるので、2年間で121円の上昇です。時給980円で働いていた人が1,101円になる、という変化幅だと考えると、事業所の負担感が例年と違うことは数字からも読み取れます。

コスト側も動いています。前掲の協会けんぽ和歌山支部の健康保険料率は10.19%から10.06%へ下がった一方、令和8年4月分からは子ども・子育て支援金0.23%が全国一律で加算されています。賃金単価が上がれば、これらの保険料の絶対額も連動して増えます。時間額の56円だけを見て試算すると、実際の負担を過小に見積もることになります。

なお、これらは全国および県単位の数値であり、個別の事業所の負担額を示すものではありません。それでも読み取れる原理は明確です。最低賃金は下がらない前提で、価格・シフト・仕事の量を組み直すほうが、毎年の対応は軽くなります。予約経路の見直しで手元に残る額を増やす考え方はOTA手数料一覧と実質負担の計算式｜旅館・民宿の直販比率の上げ方【2026年8月】にまとめました。

よくある質問

Q. 和歌山県の最低賃金は2026年、いつから変わりますか?

和歌山労働局が公表しているとおり、和歌山県最低賃金を時間額1,101円に改正する決定の答申が出ています。発効日は2026年10月3日と報じられています。10月2日までは改定前の1,045円、10月3日以降の労働時間には1,101円が適用されるという考え方になります。正式な発効日と額は、和歌山労働局または和歌山県のページで直前にもう一度ご確認ください。

Q. 和歌山の最低賃金1101円は、月給の社員にも関係ありますか?

関係します。最低賃金は時間額で定められているため、月給制の場合は最低賃金の対象になる賃金を1か月平均所定労働時間で割って比較します。年間休日105日・1日8時間の事業所なら分母は約173.3時間です。総支給額ではなく、通勤手当・家族手当・皆勤手当・固定残業代などを除いた金額で計算する点に注意してください。

Q. 通勤手当を含めれば1,101円を超えます。それでよいですか?

いいえ。厚生労働省の案内では、精皆勤手当・通勤手当・家族手当は最低賃金の対象となる賃金から除外されています。あわせて、賞与などの1か月を超える期間ごとに支払われる賃金、時間外・休日・深夜労働の割増賃金も除外されます。除外後の金額で1,101円以上になっている必要があります。

Q. パート・アルバイト・学生・試用期間中の人も対象ですか?

地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく県内の事業場で働くすべての労働者に適用されます。パート・アルバイト・学生も対象です。ただし、精神または身体の障害により著しく労働能力が低い方、試用期間中の方、認定職業訓練を受けている方などについては、都道府県労働局長の許可を受けた場合に限り減額の特例があります。許可なく減額することはできません。

Q. 派遣社員は、派遣元と派遣先のどちらの最低賃金ですか?

派遣労働者には、派遣先の事業場が所在する都道府県の最低賃金が適用されます。県外の派遣会社から和歌山県内の事業場に来ている方であれば、和歌山県の額が基準です。特定（産業別）最低賃金が適用される業種で受け入れている場合は、そちらとの比較も必要になります。個別の判断は和歌山労働局にご確認ください。

Q. 鉄鋼業などの特定（産業別）最低賃金はどうなりますか?

和歌山県の鉄鋼業には時間額1,170円（令和7年12月30日発効）が定められています。百貨店・総合スーパーについては令和7年度の改正決定がなかったため、地域別最低賃金が適用されています。地域別と特定の両方が適用される場合は高いほうの額を支払う必要があり、罰則の根拠法も異なります（地域別は最低賃金法で50万円以下の罰金、特定は労働基準法で30万円以下の罰金）。最新の状況は県のページで確認してください。

Q. 発効日の10月3日は土曜日です。締め日の途中ですが、どう計算しますか?

賃金計算期間を発効日で区切り、10月2日までの労働時間と10月3日以降の労働時間を分けて計算するのが基本の考え方です。給与ソフトで単価の切替日を設定できるかを事前に確認してください。15日締めなど月の途中で締める事業所は、9月分の給与計算に着手する前に設定を済ませておくと手戻りがありません。具体的な処理方法に迷う場合は、所轄の労働基準監督署または社会保険労務士等にご相談ください。

Q. 時給を上げると、社会保険に入る人が増えますか?

短時間労働者の社会保険の適用範囲は、年金制度改正法により賃金要件を撤廃し、企業規模要件を令和9年10月1日から段階的に撤廃する方向で見直しが進んでいます。施行時期や自社への影響は、厚生労働省の年金制度改正法の案内と日本年金機構・年金事務所で必ず最新の内容をご確認ください。人を増やさずに業務量を減らす方向の打ち手は和歌山の中小企業の人手不足対策｜採用が難しい前提で回す7ステップ【2026年8月】で扱っています。

まとめ｜今日から始める3つのアクション

1. 今日やること（10分）: 和歌山労働局のお知らせを開いて額と発効日を確認し、カレンダーに「10月3日」と書き込む
2. 今週中にやること: 給与明細の手当を仕分けし、月給者・日給者を1か月平均所定労働時間で割って時間額を出す
3. 今月中にやること: 1,101円を下回る人の賃金を改定し、雇用契約書・賃金台帳・求人票を書き換えて掲示で周知する

7つすべてを一度にやる必要はありません。時間額の換算さえ一度作れば、来年の改定は数字を入れ替えるだけです。まずは手当の仕分けから始めてください。

次回予告: 賃上げ分を採用の競争力に変える見せ方は田辺市の採用サイト制作｜載せる7項目と自社で作る7ステップ【2026年9月】、求人の出し直しの手順はハローワーク田辺への求人の出し方｜事業所登録から公開まで7ステップ【2026年9月】で扱っています。

参考・出典

すべて2026年9月3日に参照しました。

和歌山県の最低賃金

• 和歌山労働局「和歌山県最低賃金が時間給1,101円に改正決定の答申」（新しい額＝時間給1,101円）: https://jsite.mhlw.go.jp/wakayama-roudoukyoku/newpage_00898.html
• 和歌山県「和歌山県の最低賃金」（地域別最低賃金＝時間額1,045円・令和7年11月1日発効。特定〔産業別〕最低賃金は鉄鋼業1,170円・令和7年12月30日発効、百貨店・総合スーパーは令和7年度の改正決定がなく地域別を適用。問い合わせは和歌山労働局賃金室 073-488-1152、和歌山県労働政策課 073-441-2790）: https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060600/03jigyo/saiteichingin.html
• 和歌山市「和歌山県 最低賃金額について」（令和7年11月1日から1,045円。令和7年10月31日までは980円。鉄鋼業1,170円・令和7年12月30日発効。地域別と特定の両方が適用される場合は高いほうの額を支払う）: https://www.city.wakayama.wakayama.jp/1016047/sangyoukigyousien/1058730/1052723.html
• 日本経済新聞「和歌山県の最低賃金、56円引き上げ1101円に」（2026年8月7日付。1,045円から56円〔5.36%〕引き上げ、発効日は2026年10月3日。引上げ額は時給表示になった2002年度以降で2番目に大きい）: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF077YT0X00C26A8000000/

全国の改定状況

• 厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について」（令和8年7月28日答申。目安どおりなら全国加重平均額1,176円、上昇額55円〔前年度実績66円〕、引上げ率4.9%〔同6.3%〕。ランク別目安額はAランク6都府県54円、Bランク28道府県56円、Cランク13県56円）: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74920.html

最低賃金制度の内容

• 厚生労働省「最低賃金制度とは」（地域別最低賃金額以上を支払わない場合は最低賃金法に罰則50万円以下の罰金、特定〔産業別〕最低賃金額以上を支払わない場合は労働基準法に罰則30万円以下の罰金）: https://saiteichingin.mhlw.go.jp/point/page_point_what.html
• 厚生労働省「最低賃金の対象となる賃金」（対象は毎月支払われる基本的な賃金。除外されるのは①臨時に支払われる賃金 ②1か月を超える期間ごとに支払われる賃金 ③時間外割増賃金 ④休日割増賃金 ⑤深夜割増賃金 ⑥精皆勤手当・通勤手当・家族手当）: https://saiteichingin.mhlw.go.jp/point/page_point_targetwages.html
• 厚生労働省「最低賃金の対象者・減額特例」（精神または身体の障害により著しく労働能力の低い者、試用期間中の者、認定職業訓練を受ける者等について、都道府県労働局長の許可を条件とする減額特例）: https://saiteichingin.mhlw.go.jp/point/page_point_target.html

社会保険料率

• 全国健康保険協会「令和8年度の協会けんぽの保険料率」（和歌山支部の健康保険料率10.06%〔令和7年度10.19%から引下げ〕、介護保険料率は全国一律1.62%、令和8年3月分〔4月納付分〕から適用。令和8年4月分〔5月納付分〕からは子ども・子育て支援金として全国一律0.23%を加算）: https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/insurance_rate/rate_prefectures/r08/index.html
• 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」（短時間労働者の適用要件のうち賃金要件を撤廃し、企業規模要件を令和9年10月1日から段階的に撤廃）: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00017.html

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著者: 河原将太（かわはら・しょうた） 株式会社Tip代表取締役社長。東京都立大学在学中に事業を始めて法人化し、上場企業を含む20社以上へコンサルティングを提供してきました。現在は白浜（和歌山）への移住準備を進めながら、宮古島・伊豆へも現地訪問で、観光地の宿や店舗のSNS運用・集客支援に取り組む立場から発信しています。株式会社Tip編集部が、公開情報・一次情報をもとに確認し、必要に応じて更新しています。

※本記事に記載した金額・料率・制度の情報は、各公式サイトの参照日時点の記載および報道に基づくものです。最低賃金の額・発効日は正式な公示によって確定するため、実際の賃金改定の前に必ず和歌山労働局（賃金室 073-488-1152）または和歌山県の最低賃金のページで最新の内容をご確認ください。本記事は公開されている制度情報の整理であり、個別の賃金・雇用契約・就業規則の適法性を判断するものではありません。賃金計算、労働条件の明示、社会保険の適用に関する個別の判断は、所轄の労働基準監督署、年金事務所、または社会保険労務士等の有資格者にご相談ください。賃上げに関する公的支援制度の要件・申請手続きは本記事では扱っていません。株式会社Tipは給与計算・労務手続きの代行および社会保険労務士業務を行っておりません。株式会社Tipの実績は代表およびメンバー個人としての活動を含みます。