串本町の補助金｜事業者が使える町の制度8件と商工会が入口になる理由【2026年8月】

「串本の役場のサイト、事業者向けのページが5行しかないんですけど。」

南紀の町で事業をされている方から、こうした話を聞くことがあります。実際そのとおりで、串本町公式サイトの「事業者の皆さまへ」に並ぶ記事は5本だけです。しかし、それを「串本町には制度がない」と読むのは誤りです。事業者が使えるお金は、産業のページではなくふるさと納税のページと、まちづくりのページに別々に置かれています。串本町ふるさと産品創出支援事業も串本まちづくり応援事業も、「事業者の皆さまへ」からは1回もリンクされていません。探し方を知っているかどうかで、見える制度の数が倍近く変わるのが串本町です。

この記事では、和歌山県の観光地で事業者のデジタル化・集客支援に取り組む立場から、2026年8月19日時点で公式ページに掲載を確認できた内容だけを整理します。町の制度8件の一覧表、申請の共通段取り6ステップ、コピペで使える8本のプロンプト、4つの失敗パターンとチェックリストを公開し、確認できなかったものは「確認できませんでした」とそのまま書きます。いま検討している見積書か、開業予定の物件メモを1枚手元に置きながら読み進めてください。

まず結論:串本町の補助金は「商工会が入口の2件」から潰す(即効早見表)

最初に全体像です。2026年8月19日時点で串本町公式サイトに掲載を確認できた、事業者が関係する支援制度を並べます。

【先に読んでください】制度を選ぶ前に知るべき3つの前提 ① 串本町では、商工会が実質的な入口です。 現金がまとまって動く2制度は、いずれも「串本町商工会からの推薦を受け」ることが公式ページに要件として書かれています。信用保証料免除に至っては「串本町商工会員であり」という会員要件まで明記されています。役場に電話するより先に、商工会に電話してください。 ② 補助金は原則として後払いです。 工事代や機器代はいったん自分で払い、実績報告（実施内容と支払いの証拠書類をそろえて提出する手続き）を経てから入金されます。家賃補助のように毎月の支出に効く制度でも、立て替えが発生する前提で資金繰りを組んでください。 ③ 交付決定前の発注・契約・支払いは、原則として補助の対象外です。 交付決定とは、町や事務局が「この計画にこの額を出します」と正式にOKを出す通知のことです。串本町の先端設備等導入計画のページにも「設備は、先端設備等導入計画の認定後に取得してください」と明記されています。

ポイントは、制度名から入らないことです。まとめサイトで制度名を眺めるところから始める方が多いのですが、串本町ではこれが最も時間を溶かします。先に「何を買いたいのか」を1行で決めてください。店舗の家賃か、機械か、ホームページやチラシか、返礼品になる新商品か、それとも借入か。ここが決まれば、上の表で見るべき行は1つか2つに絞られます。

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使う人: 何にお金を使うか、まだ決めきれていない方

あなたは中小企業の設備投資と補助金活用に詳しいアドバイザーです。以下の材料から、私の事業が補助金を検討すべき投資項目を整理してください。

【材料】
・業種と規模: （例: 和歌山県串本町の民宿・本人と家族1名・創業12年）
・いま困っていること: （例: 空調が古く夏場の客室稼働を落としている）
・買いたい/直したいもの: （例: 空調の入れ替え、客室の改装、ホームページ、返礼品になる新商品の開発）
・想定している金額: （例: 空調90万円・改装70万円・HP45万円・商品開発60万円）

出力: ①投資項目を「店舗の家賃・賃借」「設備・機械」「販路開拓（広報・展示会）」「商品開発」の4分類に振り分け ②優先順位と理由 ③補助金がなくても実施すべきかの判定。制度名・補助率・上限額の推測は一切書かないでください。事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

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串本町の制度が「窓口ごとにバラバラ」な理由と、3つの入口の使い分け

串本町の支援制度は、入口で3つに分けると性格がはっきりします。

• 串本町商工会が入口: 起業チャレンジ支援事業と、小企業信用保証料免除に係る補助金の2本です。どちらも商工会の推薦が要件で、町のページを読むだけでは1歩も進みません
• 企画課が入口: ふるさと産品創出支援事業と、串本まちづくり応援事業の2本です。この2本は「事業者の皆さまへ」のページからリンクされておらず、ふるさと納税とまちづくりのページに置かれています
• 産業課・税務課が入口: 先端設備等導入計画、セーフティネット保証、過疎法・半島振興法の税制特例です。現金は出ませんが、税と保証枠で効きます

ここから分かるのは、串本町には「既に営業している事業者が、自分の店の設備やホームページに使える汎用の現金補助」が無いということです。町独自の現金補助は、開業時の家賃と、返礼品になる商品開発に絞られています。市独自制度を12件そろえる田辺市のような自治体は、南紀ではむしろ例外です。設計を比べたい方は田辺市の事業者が使える補助金まとめ｜創業・設備・販路の制度と申請手順【2026年8月】を、周辺の町の状況は南紀の町の補助金まとめ｜上富田・すさみ・みなべ・串本・那智勝浦の制度と窓口【2026年8月】をご覧ください。

そこで使い分けは2本立てになります。これから開業する方は町の起業チャレンジ支援事業が本命で、まず商工会の推薦を取りに行きます。すでに営業している方は国の小規模事業者持続化補助金を本体に据え、町の制度は保証料と税で拾ってください。

申請の流れ自体は、町でも国でも県でもほぼ共通です。①買うものを決める、②町の8制度に当てはまるかを見る、③串本町商工会に電話する、④推薦と見積・計画書をそろえる、⑤申請して交付決定を待つ、⑥交付決定後に発注・実施し実績報告する、の6段です。最も時間がかかるのは④なので、①〜③を先に片づけてください。

串本町の支援制度・全8件の中身と、公式ページに書かれていないこと

ここからは、実際に使う順番で1件ずつ見ていきます。金額・要件・受付状況は年度や予算の消化状況で変わるため、申請前に必ず公式ページと窓口で確認してください。

1. 串本町起業チャレンジ支援事業（家賃の1/4・月額上限25,000円・12か月分）

串本町で開業する方にとって、いちばん現実的な町の制度です。町公式ページには「町内の空き店舗を借りて起業される方へ」と見出しが付いており、事業の目的は「串本町内の空き店舗等で新たに起業される方に店舗家賃の一部を補助することで、起業への気運を高め『地域経済の活性化』『新たな雇用創出』を目指すもの」と書かれています。

補助対象者は「串本町に住民登録があり、串本町内において補助事業年度内に起業や第二創業を予定している方のうち、串本町商工会からの推薦を受け、かつ要綱に定める要件をすべて満たす方」です。他の起業補助金等を受けている方、現在の店舗の移転、フランチャイズ店等は対象になりません。 県の起業支援補助金と併用するつもりで動くと、町の家賃補助が消える可能性があるということです。

補助対象は店舗の家賃で、管理費等は含みません。開店日の属する月から起算して12か月分を限度に補助され、補助率は4分の1、補助限度額は月額25,000円です。家賃10万円の物件なら月2万5千円、12か月で最大30万円。家賃が10万円を超えても、月額25,000円が天井です。

公式ページで見落とされやすい注記が2つあります。1つ目は「補助期間が翌年度にまたがる場合は、翌年度の予算状況により、補助額等を変更する場合があります」という一文です。12か月分と書かれていても、年度をまたぐ後半分は予算次第で減る可能性があるということです。2つ目は「補助対象者、補助対業種、補助限度額および補助率等を定めておりますので、詳細は産業課までお問い合わせください」という記載で、対象業種の具体的な範囲は交付要綱側にあり、公式ページには掲載されていません。 2026年8月19日時点で、対象業種の一覧および申請期間・締切日は町公式サイト上に掲載を確認できませんでした。飲食店なのか、宿泊業も入るのか、事務所形態でもよいのか。この確認だけは、電話で先に済ませてください。

使う人: 串本町で家賃補助を使って開業する方

あなたは店舗出店の収支計画を整理する実務者です。以下の材料から、開業費用と家賃補助を受けた場合の負担を整理してください。

【材料】
・物件の家賃と管理費、面積: （例: 家賃10万円・管理費1万円・40平方メートル）
・開店予定日と事業年度: （例: 2027年5月開店予定）
・改装と設備の見積: （例: 内装120万円・厨房設備80万円、見積2社取得済み）
・利用を検討している制度の内容: （公式ページから転記。例: 補助対象は店舗の家賃で管理費等は含まない、開店日の属する月から12か月分が限度、補助率1/4、補助限度額は月額25,000円、他の起業補助金等の受給者・店舗の移転・フランチャイズ店は対象外）

出力: ①家賃補助の月額と12か月分の合計（計算式を必ず明示し、上限に達する場合はその旨を書く）②管理費など対象外の費目を除外した仕分け表 ③補助が後払いである前提で、開店から入金までに必要な運転資金 ④窓口に確認すべき項目を質問文の形で5つ。制度の要件は【材料】のものだけを使い、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

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2. 小企業信用保証料免除に係る補助金（保証料が全額、しかも手続き不要）

地味ですが、借入をするなら必ず確認すべき制度です。町内小企業者が事業資金を借り入れる際の信用保証料を町が全額補助します。信用保証料とは、信用保証協会に保証人になってもらうために支払う手数料で、借入額と期間に応じて発生します。

要件は2つだけです。①和歌山県中小企業融資制度 中小企業一般融資 小企業応援資金（小口枠）の借入れであること、②串本町商工会員であり、串本町商工会から推薦を受けたものであること。対象になる融資制度が1本に限定されている点が重要で、日本政策金融公庫のマル経融資や、他の県融資メニューでは要件を満たしません。銀行の窓口で「保証協会付きで」と言われたときに、それが小企業応援資金（小口枠）かどうかを必ず確認してください。

手続きの流れも公式ページに書かれています。串本町商工会から推薦書を受け取り、それを添えて金融機関に融資を申し込むと保証料が免除されます。免除分は町から和歌山県信用保証協会に直接支払われるため、事業者から町への手続きは不要です。 事業者側の作業は「商工会員であること」と「推薦書をもらうこと」の2つに集約されます。

なお2026年8月19日時点で、この制度の補助額の上限、年度ごとの予算枠、申請期限は町公式ページ上に掲載を確認できませんでした。借入の相談をする段階で、商工会に一緒に確認してください。

使う人: 借入と保証料免除を組み合わせて設備を入れる方

あなたは中小企業の資金計画を整理するアドバイザーです。以下の材料から、借入と信用保証料免除を組み合わせた資金計画のたたき台を作ってください。

【材料】
・投資の内容と総額: （例: 厨房設備の入れ替え 300万円）
・自己資金と借入の予定: （例: 自己資金100万円・借入200万円/5年）
・利用予定の融資制度: （例: 和歌山県中小企業融資制度 中小企業一般融資 小企業応援資金〈小口枠〉）
・商工会への入会状況: （例: 串本町商工会に入会済み／未入会）
・制度の内容: （公式ページから転記。例: 信用保証料を町が全額補助、要件は小企業応援資金〈小口枠〉の借入れと串本町商工会員かつ商工会の推薦、免除分は町から和歌山県信用保証協会へ直接支払われ事業者から町への手続きは不要）

出力: ①資金の調達と使途の一覧 ②返済の月額の試算（計算式を必ず明示し、金利は仮定であると明記する）③保証料が免除される場合とされない場合で負担がどう変わるかを比べる表の枠 ④推薦の取得から融資実行までの順番を時系列で並べたスケジュール表。【材料】にない制度の条件を推測で足さず、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

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3. 串本町ふるさと産品創出支援事業（寄附額の30%・令和8年度開始の新制度）

串本町の制度でいちばん設計が変わっているのが、これです。町公式サイトの産業ページではなく、ふるさと寄附金のページに置かれているため、事業者向けの制度として認識されていません。ページの公開日は2026年3月26日、令和8年度に始まった新しい制度です。

仕組みはこうです。町がふるさと納税の仕組みを使ったクラウドファンディング（以下CF）で寄附を募り、集まった寄附を原資に、事業者へ補助金を出します。事業者はまず提案を出し、町が「魅力的かつ安全で安心な質の高いふるさと産品の創出につながるか、採算性はどうか」という観点で審査します。採択されると、町がふるさと納税の募集サイトでCFを実施し、その返礼品には提案した事業者の地場産品が使われます。

金額の考え方は募集要項と概要資料に明記されています。交付する補助金額は寄附額の10分の3（1,000円未満切り捨て）で、補助限度額は補助対象経費の額の10分の3、補助対象経費の合計は30万円以上である必要があります。概要資料の例示をそのまま引くと、補助対象経費が100万円の場合、上限は30万円。寄附額25万円なら協議のうえ7万5千円、50万円なら15万円、100万円なら上限の30万円、200万円集まっても30万円で超過分は通常の寄附扱いです。目標額に達しなくても、不足分を自己資金で補完して実施するなら、町の同意のうえで集まった寄附額の10分の3が交付されます。

対象経費は建物取得の建設費、建物付帯設備、構築物・機械装置等、建物賃借費、改増築費、委託費、備品購入費などです。対象外は公租公課、官公署への手数料等、人件費、飲食費、消耗品費、土地の造成費・購入費、返礼品費用に含まれる経費、ふるさと納税の募集経費。 人件費と消耗品費が落ちる点は、加工品づくりを想定している方ほど効いてきます。

応募資格で重いのは「創出したふるさと産品を町のふるさと納税の返礼品に5年以上継続して登録する意思があること」です。交付後5年間は実施状況の報告義務と書類保存義務が続き、取得した不動産や30万円以上の機器は耐用年数を過ぎるまで町長の承認なく処分できません。単発の商品開発ではなく、5年続ける前提の制度だと理解してください。

日程も押さえます。応募書類の提出期限は令和8年4月30日（木）17時15分で、参照日時点では今年度の募集は終了しています。書類審査は提出期限後30日以内、CF開始は令和8年10月以降です。次年度を狙うなら、4月末が締切だと分かっている今から商品設計を始められるかどうかが勝負になります。

使う人: ふるさと納税の返礼品になる商品開発を考えている方

あなたはクラウドファンディング型補助金の企画書を整理する実務者です。以下の材料から、提案事業のたたき台を作ってください。

【材料】
・作りたい産品と使う地場素材: （例: 串本産のキンメダイを使った真空パックの煮付け）
・必要な投資の内訳と金額: （例: 真空包装機60万円、作業場の改修50万円、パッケージ設計の委託20万円）
・想定販売価格と年間の生産可能数: （例: 3,000円・年2,000パック）
・返礼品として5年以上継続して供給できる根拠: （例: 原料の仕入先と年間確保量）
・制度の内容: （公式資料から転記。例: 補助金額は寄附額の10分の3、上限は補助対象経費の10分の3、補助対象経費の合計は30万円以上、人件費と消耗品費は対象外）

出力: ①補助対象経費と対象外経費の仕分け表 ②寄附額が目標の50%・100%・200%だった場合の補助金額の試算（計算式を必ず明示）③5年間の供給継続計画で説明が必要な論点 ④審査で聞かれそうな採算性の質問5つ。採択の見込みには一切言及せず、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

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4. 串本まちづくり応援事業（1件30万円が上限・団体向け）

「上限30万円の補助金がある」と紹介されることが多い制度ですが、対象は事業者個社ではなく、町内の団体・グループです。 ここを取り違えると準備が無駄になります。

町公式ページによると、対象事業は「串本町内各団体またはグループが計画する個性的で地域をアピールするイベント」と、日本トルコ友好発祥の地である串本をアピールするイベント等です。申請要件は、原則として3分の1以上の自己資金を持つこと、年度末までに実施すること、すでにまちづくり・地域活性化等の性格を持つ補助金を受けていないこと、ほかからも補助金を受けて行う事業でないことです。

団体側の要件も明確です。町内に住民登録している団体・グループで、構成員は町内住民登録の方が8割を占め、人数は5人以上、代表者を設定していることの4つ。補助金額は最高限度額が原則1件30万円、最低限度額が1件10万円で、締め切りは設けないが予算がなくなり次第終了とされています。窓口は企画課（0735-62-0556）です。

商店会や、同業者の実行委員会でイベントを打つなら、ここが使えます。 逆に1社単独のキャンペーンには使えません。なお補助率については、2026年8月19日時点で町公式ページ上に明示された記載を確認できませんでした。自己資金3分の1以上という要件から逆算はできますが、確定した補助率は企画課で確認してください。

5. 特定創業支援等事業の証明（現金は出ないが、金額インパクトは大きい）

特定創業支援等事業とは、市町村の創業支援事業計画に基づく継続的な支援を受けると証明が発行される仕組みです。串本町は東牟婁郡4町村（那智勝浦町・太地町・古座川町・北山村）と共同で計画を策定し、平成28年1月13日に国の認定を受けています。1か月以上にわたり4回以上の支援を受けることで、創業に必要な4要素（経営・財務・人材育成・販路開拓）の知識が身につくとされ、これが証明の要件です。

証明を受けた場合の優遇は3つです。株式会社設立時の登録免許税が資本金の0.7%から0.35%に（最低税額15万円から7.5万円に）減額されること。無担保・第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充されること。創業関連保証の特例が事業開始6か月前から利用できることです。相談窓口は串本町商工会・南紀くろしお商工会・古座川町商工会・北山村商工会、および日本政策金融公庫田辺支店に設置されています。

1か月以上・4回以上という要件は、思い立ってすぐ満たせるものではありません。 開業予定日から逆算して、少なくとも2か月前には商工会での相談を始めてください。

6. 先端設備等導入計画の認定（固定資産税の特例・賃上げ表明で3分の1軽減）

設備を入れるなら、補助金より先に見るべき制度です。串本町の導入促進基本計画（令和7年3月5日同意）によれば、労働生産性が年率3%以上向上することを目標とし、対象地域は串本町全域、対象業種は全業種、対象設備は中小企業等経営強化法施行規則第7条第1項に定める先端設備等すべてです。導入促進基本計画の計画期間は令和7年4月1日から令和9年3月31日まで、先端設備等導入計画の計画期間は3年間・4年間または5年間とされています。

認定の手順は、計画と必要書類を作成し、経営革新等支援機関の事前確認書を添えて町の窓口へ申請する流れです。町公式ページには「設備は、先端設備等導入計画の認定後に取得してください」と明記されています。固定資産税の特例を受ける場合は取得した翌年1月に税務申告が必要です。従業員への賃上げ方針を表明する書面を添えれば固定資産税3分の1軽減の対象になりますが、賃上げ方針を計画内に位置付けられるのは新規申請時のみで、変更申請時の追加はできません。 最初の1回で決めるということです。

この計画書には示唆的な記述もあります。串本町商工会の見立てとして、町内の中小事業者は1980年代に投資した設備の劣化が進んでいること、当町の事業者が申請している持続化補助金の98%は設備投資に回されていることが書かれ、町として本計画期間中に3件の認定を目標とするとも記載されています。目標が3件ということは、認定を取るだけで町内では相当な少数派になれるということです。 なお人員削減を目的とした計画は認定の対象になりません。

7. セーフティネット保証（第4号・第5号）の認定

経営の安定に支障を生じている中小企業者の保証限度額を別枠化する国の制度で、町が該当事業所としての認定を行います。串本町公式ページでは第4号が「突発的災害（自然災害等）」、第5号が「業況の悪化している業種（全国的）」と説明されています。必要書類は認定申請書、記入した金額を確認できる書類（日計表・売上帳・決算書など）、金融機関の代理申請なら委任状。窓口は産業課 商工観光グループ（0735-62-0557）です。資金繰りが厳しくなってから探す制度なので、平時のうちに窓口が串本町役場であることだけ覚えておいてください。

8. 過疎法・半島振興法による税制特例措置（製造業・旅館業なら最優先で確認）

串本町で製造業や旅館業を営む方には、補助金より効く可能性がある制度です。町公式ページによると、対象業種は製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等で、具体例として食料品製造、木材製品製造、ホテル営業、農畜産物卸売業、情報サービス業などが挙げられています。

取得価額の要件は資本金の規模で3段階です。製造業・旅館業の場合、資本金5,000万円以下なら500万円以上、5,000万円超1億円以下なら1,000万円以上、1億円超なら2,000万円以上の設備取得が必要です。特例は、町税が固定資産税の課税免除（3年間）、県税が事業税の課税免除（3年間）と不動産取得税の課税免除（当該年度分）、国税が割増償却（5年間）。令和9年3月31日までに取得した設備が対象です。

設備投資額が500万円を超える製造業・旅館業なら、固定資産税3年分の免除は数十万円規模になり得ます。 確認申請の手続きは企画課（0735-62-0556）、町税は税務課（0735-62-0586）、国税は新宮税務署（0735-22-5261）、県税は紀南県税事務所（0739-26-7937）が窓口です。窓口が4つに分かれているため、まず企画課に確認申請の手順を聞くところから始めてください。

使う人: 500万円を超える設備投資を検討している製造業・旅館業の方

あなたは設備投資に伴う税制特例の適用可否を整理する実務者です。以下の要件と私の投資計画を1項目ずつ突き合わせ、確認すべき論点を洗い出してください。

【要件（町の公式ページから、そのまま転記してください）】
・対象業種: （例: 製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等）
・取得価額の要件: （例: 製造業・旅館業で資本金5,000万円以下は500万円以上、5,000万円超1億円以下は1,000万円以上、1億円超は2,000万円以上）
・特例の内容: （例: 町税は固定資産税の課税免除3年間、県税は事業税の課税免除3年間と不動産取得税の課税免除、国税は割増償却5年間）
・適用期限: （例: 令和9年3月31日までに取得した設備）

【私の投資計画】
・業種と資本金: （　）
・取得予定の設備と金額、取得予定時期: （　）

出力: ①要件ごとに「該当／非該当／要確認」の判定と根拠 ②取得価額要件を満たすかの計算（計算式を明示）③問い合わせ先が窓口ごとに分かれる前提で、どの窓口に何を聞くかの割り振り ④確認すべき質問文を5つ。税額の具体的な試算や有利不利の断定は行わず、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

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使う人: 窓口へ電話・相談に行く前の準備をしたい方

あなたは役場・商工会への相談に同行する支援者です。以下の材料から、相談当日にそのまま渡せるA4用紙1枚のメモを作ってください。

【材料】
・事業者名と所在地、業種、従業員数、創業年: （　）
・相談したいこと: （例: 串本町内の空き店舗で開業したい。家賃補助と保証料免除を使いたい）
・投資の内容と概算金額: （例: 内装120万円・見積1社取得済み。家賃は月10万円）
・現在の状況: （例: 物件は内見済みだが契約前。商工会への入会は未手続き）
・確認したいこと: （例: 今年度の受付状況、対象業種の範囲、商工会の推薦をもらう手順と所要日数）

出力: ①事業者概要 ②相談要旨（3行以内）③投資内容と金額 ④質問リスト（5問以内、そのまま口頭で読める文にする）。制度の要件や採択の見込みの推測は一切書かず、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

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既存事業者の本命は国と県｜HP・SNS・ECは対象になるのか

すでに営業している串本町の事業者にとって、町に汎用の現金補助がない以上、本体は国と県になります。ここで多くの方が知りたいのが「ホームページやSNS、ECは補助の対象になるのか」です。事実を整理します。

国の小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回の公募要領（第8版）によると、補助上限は50万円、補助率は3分の2です。インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円、両方で200万円が上乗せされ、賃金引上げ特例のうち赤字事業者は補助率が4分の3になります。対象経費は機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費の8つ。申請受付開始は2026年11月5日、締切は2026年12月15日17時で、申請は電子申請システムのみ、郵送は一切受け付けられません。

そしてもう1つ、実務上いちばん大事な締切があります。事業支援計画書（様式4）の発行受付締切が2026年12月4日で、本体締切より11日早いのです。公募要領には「受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。また、補助対象者の要件を満たしていないと判断される場合も発行はできません」と明記されています。串本町は商工会地区なので、様式4の発行元は串本町商工会（0735-62-0044）です。 締切直前は混み合うため、10月中に一度相談に行くのが安全圏です。作り方の手順は持続化補助金でホームページを作る方法｜宿・飲食店の申請6ステップと文例【2026年8月】で扱っています。

経費区分の中身も押さえてください。③ウェブサイト関連費は「販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト、システム等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費」で、交付申請額の上限は30万円（税込）、この経費のみによる申請はできません。50万円（税抜）以上で作成・更新すると処分制限財産（補助金で取得した財産のうち、一定期間の処分に制限がかかるもの）に該当し、通常は取得日から5年間、譲渡や廃棄が制限されます。

②広報費については、対象となる経費例に「ＳＮＳ広告、運用代行費」が明記されています。 インターネット広告、電子パンフレット作成、宣伝用の画像や動画作成なども対象例です。上限は30万円（税込）で、こちらも単独申請はできません。加えて「補助事業計画に基づく商品・サービスの広報を目的としたものが補助対象であり、単なる会社のＰＲや営業活動に活用される広報費は補助対象外」とされ、商品・サービス名や宣伝文句、事業者名が付記されていないものは落ちます。SNS運用代行を頼むなら、見積書の費目を「会社PR」ではなく特定の商品・サービスの販路開拓として書き分けてもらってください。 串本町でのSNS運用の考え方は串本町のSNS運用代行｜当日発信を止めない分担設計と外注範囲【2026年8月】にまとめています。

一方で、いわゆるIT導入補助金ではホームページ制作費は対象になりません。 2026年度の正式名称は中小企業デジタル化・AI導入支援事業（デジタル化・AI導入補助金2026）です。公式のITツール登録要領には対象外として「ホームページ制作、サイト制作、ＷＥＢアプリ制作、スマートフォンアプリ制作、コンテンツ制作等の制作ツールにおける、追加開発に掛かる費用が含まれているもの」「ホームページと同様の仕組みのもの」「広告宣伝に類するものや、広告宣伝費用が含まれるもの」が明記されています。予約管理や会計のSaaSを入れるならこちら、サイトを作るなら持続化補助金、という住み分けです。参照日時点で受付中の1次締切は2026年8月25日17時です。

県の制度で参照日時点に公募中を確認できたのは2件です。令和8年度 省エネ診断・排出量見える化等支援事業費補助金は補助対象経費の2分の1以内・1件あたり100万円限度で、区分ア（省エネ診断）は令和9年3月1日17時まで、区分イ・ウ（見える化・認証取得等）は令和8年11月2日17時までです。令和8年度 和歌山県事業者向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金は太陽光発電設備が5万円/kW・上限250万円、蓄電池は上限320万円で、公募期間は令和8年5月22日10時から令和8年11月30日17時までです。ただし高効率空調機器・高効率照明機器・高効率給湯機器の受付は、予算額に達したため終了しています。 全体像は和歌山県のデジタル化支援メニュー完全ガイド｜使える制度と申し込み手順【2026年8月】をご覧ください。

使う人: 国の小規模事業者持続化補助金の経営計画を書き始める方

あなたは補助金の審査員の視点を持つ、事業計画のレビュアー兼構成作家です。以下の材料から、小規模事業者持続化補助金の経営計画のたたき台を作ってください。

【材料】
・事業内容と商圏: （例: 串本町で営む民宿。客の5割が本州最南端と橋杭岩の観光客、3割がダイビング客）
・いま起きている問題を数字で: （例: 電話予約の記入と台帳転記に週6時間かかっている／夕方の問い合わせを取りこぼしている）
・やりたい取組と金額: （例: 予約フォーム付きの公式サイト制作 45万円、看板の掛け替え 20万円）
・取組後にどう変わるか: （例: 転記作業を週1時間に減らし、浮いた時間を接客に回す）
・自社の強み: （例: 地元の漁師と直接取引している）

出力: ①経営課題（数字を必ず含む）②取組の内容 ③取組後に業務と数字がどう変わるかの記述 ④強みと取組のつながり ⑤ウェブサイト関連費も広報費も単独申請できない前提で、どの経費と組み合わせるべきかの案。採択の可能性・見込み・確率には一切言及しないでください。材料に数字がない項目は「現在は計測していない」と書き、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

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業種別・最初に見る制度と相談先

同じ串本町の事業者でも、状況で見るべき制度は変わります。自社に近い行から読んでください。金額は補助が満額出た場合の単純計算です。

どのタイプでも、次の一手は電話です。串本町は公式ページの情報量が少ないぶん、画面を何時間眺めても答えは出ません。第一声のテンプレートを置いておきます。

「お世話になります。串本町内で飲食店の開業を考えている○○と申します。串本町の起業チャレンジ支援事業について伺いたいのですが、ご担当の方はいらっしゃいますか。」 つながったら、この5問を順に聞きます。①今年度の受付はまだ開いていますか（予算は残っていますか）②申請の締切はいつですか ③対象になる業種の範囲を教えてください ④商工会の推薦をもらうには何が必要で、どれくらい日数がかかりますか ⑤申請から交付決定までどれくらいかかりますか。

聞き取った内容は、その場でメモに残してください。翌年に同じことを聞き直さずに済みます。

そして串本町には、他の町にはない強い相談機会があります。串本町商工会が毎月第1木曜日の10時から16時まで、商工会2階の相談室で「経営特別相談会」を開いています。 予約優先・相談料無料で、日本政策金融公庫 田辺支店、和歌山県よろず支援拠点、和歌山働き方改革推進支援センター、事業承継・引継ぎ支援センター、中小企業活性化協議会、下請かけこみ寺、わかやま産業振興財団、串本町商工会（記帳相談）の8窓口に1日でまとめて相談でき、内容はすべて秘密厳守とされています。新宮や田辺まで出向かなくても、町内で公庫と県の支援機関に同じ日に会えるということです。 申込は串本町商工会（0735-62-0044・平日8時30分〜17時15分）へ。なお和歌山県よろず支援拠点（073-433-3100・和歌山市本町二丁目1番地 フォルテワジマ6階）は国が設置した無料の相談所で、相談対応は平日で原則各1時間です。上記の相談会にも参加しているため、まずは串本で会うのが最短です。

【要注意】串本町で補助金を使うときにつまずく4つのパターン

制度を知っていても、進め方でつまずく例は共通しています。

失敗1: 役場に先に電話して、1週間を失う

❌ よくある間違い: 町の補助金だから役場だろうと考え、産業課に電話して制度の相談を始める

⭕ 正しいアプローチ: 現金が動く2制度は商工会の推薦が要件なので、串本町商工会（0735-62-0044）に先に電話する

なぜ重要か: 起業チャレンジ支援事業の対象者要件には「串本町商工会からの推薦を受け」と明記され、信用保証料免除の補助金には「串本町商工会員であり、串本町商工会から推薦を受けたものであること」と書かれているからです。推薦は電話1本で出るものではなく、事業計画の相談から始まります。 会員でない場合の扱いも含め、順番を間違えると単純に日数を失います。

失敗2: 「事業者の皆さまへ」のページだけを見て、制度がないと判断する

❌ よくある間違い: 町公式サイトの産業ページに5件しか載っていないので、串本町には補助金がないと結論づける

⭕ 正しいアプローチ: ふるさと寄附金のページとまちづくりのページも開き、企画課所管の制度を拾う

なぜ重要か: 串本町ふるさと産品創出支援事業（補助対象経費の10分の3が上限）と串本まちづくり応援事業（1件上限30万円）は、どちらも産業ページの「事業者の皆さまへ」からリンクされていないからです。制度の所管が企画課なので、掲載場所も企画課のページになっています。 自治体サイトは組織図どおりに並ぶため、「事業者向け」という括りは網羅的とは限りません。年に一度、町サイト内を「補助」で検索してみてください。

失敗3: 交付決定前に発注・契約してしまう

❌ よくある間違い: 申請を出した安心感から、工務店や制作会社に「進めてください」と伝えてしまう

⭕ 正しいアプローチ: 交付決定（先端設備等導入計画なら認定）の通知を受け取ってから、正式に発注・契約する

なぜ重要か: 串本町の先端設備等導入計画のページには「設備は、先端設備等導入計画の認定後に取得してください」と明記されています。ふるさと産品創出支援事業の交付要綱にも交付決定前着手の例外規定はありますが、事前着手届を提出し天災地変等のリスクを了承した場合に限られます。原則は決定後です。工務店や制作会社には、見積の段階で「補助金を使うので交付決定後の着手になります」と伝えてください。

失敗4: 申請書が「買うものの説明」になっている

❌ よくある間違い: 設備やシステムの機能を、カタログの文言そのままで並べる

⭕ 正しいアプローチ: 「どの業務が、何時間、どう変わるか」を自社の数字で書く

なぜ重要か: 審査で見られているのは製品の優秀さではなく、その事業者の経営課題が解決に向かうかどうかだからです。「電話予約の記入と台帳への転記に週6時間かかっており、これを週1時間に減らし、浮いた時間を接客に充てる」と書けば、課題と効果と使い道が一本の線でつながります。数字が出せない項目は「現在は計測していない」と書くほうが誠実です。

ここまでの内容は、公式ページを読んで電話をかければ費用ゼロで進められます。それでも「調べる時間が取れない」「何を導入すべきかから決まらない」という方がいるのも事実です。株式会社Tip（※当コラムの運営元です）は、観光地の宿や店舗のSNS運用・集客支援に取り組んでいます。当社は補助金の申請代行を行っておらず、採択を保証することもできません。 お手伝いできるのは「何を導入し、業務と数字がどう変わるか」という計画の整理と、必要に応じた提携専門家のご紹介までです。無料ヒアリングは最大60分、提案が不要なら30分の情報交換だけでも歓迎です。

申請準備ができている事業者・できていない事業者の違い（チェックリスト）

窓口に電話する前の自己点検に使ってください。見積書や物件のメモを見ながらチェックを入れます。

• □ 補助金がなくてもやるべき投資かどうかを判断済みである
• □ 買いたいものを「家賃・賃借／設備・機械／広報・販路／商品開発」のどれかに分類できている
• □ 自分が「これから開業する側」か「すでに営業している側」かを確定させている
• □ 町の8制度のうち該当しそうなものを、公式ページの文言のままメモに書き写した
• □ 串本町商工会の会員かどうか、推薦が必要な制度かを確認した
• □ 串本町商工会（0735-62-0044）か産業課 商工観光グループ（0735-62-0557）に一度電話し、今年度の受付状況を聞いた
• □ 補助金が入金されるまでの立て替え資金を用意できている
• □ 交付決定前に発注しない段取りを、工務店・制作会社と共有している

特に見落とされやすいのが7つ目の立て替え資金です。チェックが3つ未満でも、この記事のプロンプトを上から順に使えば1つずつ埋まります。忘れられがちなのは採択後で、補助金は実績報告を出して初めて入金されます。ふるさと産品創出支援事業では、事業完了後30日を経過した日または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告書が必要で、交付後5年間の事業報告と書類保存の義務まで続きます。着工前・設置前の写真は後から撮り直せません。工事や設置に手を付ける前に、必ず現状を撮影しておいてください。

使う人: 採択され、事業が終わった方

あなたは補助金の実績報告書を整理する実務者です。以下の材料から、報告書の下書きを作ってください。

【材料】
・実施した事業の内容: （例: 作業場の改修と真空包装機の設置、パッケージの制作）
・当初の計画との違い: （例: 予定していた冷凍庫の増設は次年度に延期）
・支出の一覧: （費目・金額・支払日・支払先。領収書のとおりに）
・事業の成果: （数えられるものだけ。例: 返礼品としての出荷数 420件）
・手元にある証拠書類: （例: 契約書、請求書、領収書、着工前の写真、着工後の写真、パッケージの現物）

出力: ①実施内容の報告文（計画との差異を必ず明記）②支出一覧の表 ③成果の記述（測定していない項目は「未計測」と書く）④費目ごとに不足している証拠書類のリスト（写真・成果物の要否を分けて書く）。金額や成果は【材料】の数値だけを使い、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

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串本町の事業所は911｜制度を知っているだけで少数派になれる

「うちのような小さな店が申請しても」と感じるかもしれませんが、数字を見ると話は逆です。

和歌山県が公表した令和3年経済センサス‐活動調査（調査基準日2021年6月1日）の統計表によると、串本町の民営事業所数は911事業所（事業内容等不詳を除く、公務を除く全産業）、従業者数は4,705人でした。産業大分類別では卸売業・小売業が248事業所で最も多く、生活関連サービス業・娯楽業132、宿泊業・飲食サービス業124、建設業88、医療・福祉80、製造業39、漁業13と続きます。不詳を含むベースでは939事業所です。人口は町公式サイトの掲載で令和8年7月末日現在13,229人、7,673世帯です。

一方、国の小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉の第19回締切分は、2026年7月29日の公表によると申請16,576件に対して採択7,819件でした。％表記は公表資料になく、件数から算出すると約47.2%です。全国で半数以上が落ちている計算になります。

そして串本町自身の資料が、もう1つの数字を示しています。町の導入促進基本計画には、串本町商工会の見立てとして「当町の事業者が申請している持続化補助金も98%は設備投資に回されている」と記載されています。裏を返せば、広報費やウェブサイト関連費といった販路開拓の経費で申請している事業者は、町内でほとんどいないということです。 さらに同計画は、本計画期間中に先端設備等導入計画の認定を3件取ることを目標としています。町全体で3件です。

押さえるべき点は2つです。国の制度は全国と競って半数以上が落ちる。しかし町の制度は、競争相手が町内の事業者だけです。 そして串本町の制度は情報が3つのページに分散し、事業者向けの入口からは半分しか見えません。「情報が探しにくい」という事実そのものが、知っている人の優位を作っています。 産業課のページと商工会のサイトをブックマークし、年度が替わる4月上旬に一度開く。それだけで取り逃しはほぼなくなります。

よくある質問

Q. 串本町の事業者が使える補助金には、どんなものがありますか?

2026年8月19日時点で町公式サイトに掲載を確認できたのは8件です。現金が動くのは起業チャレンジ支援事業（家賃の1/4・月額上限25,000円・12か月分）、小企業信用保証料免除に係る補助金（保証料の全額補助）、ふるさと産品創出支援事業（寄附額の10分の3・上限は補助対象経費の10分の3）、串本まちづくり応援事業（1件上限30万円・団体向け）の4件。残る4件は特定創業支援等事業の証明、先端設備等導入計画の認定、セーフティネット保証の認定、過疎法・半島振興法の税制特例で、現金は出ませんが税と保証枠で効きます。

Q. 串本町起業チャレンジ支援事業は、いくらもらえますか?

補助対象は店舗の家賃（管理費等は含まない）で、補助率は4分の1、補助限度額は月額25,000円です。開店日の属する月から起算して12か月分が限度なので、家賃10万円なら月2万5千円×12か月で最大30万円という計算になります。ただし「補助期間が翌年度にまたがる場合は、翌年度の予算状況により、補助額等を変更する場合があります」と公式ページに注記されています。串本町商工会からの推薦が必須で、他の起業補助金等を受けている方、店舗の移転、フランチャイズ店は対象外です。

Q. 串本まちづくり応援事業は、1事業者でも申請できますか?

対象は「串本町内各団体またはグループ」で、構成員は町内住民登録の方が8割を占め、人数は5人以上、代表者を設定していることが要件です。1社単独では要件を満たしません。対象事業は地域をアピールするイベントや、日本トルコ友好発祥の地である串本をアピールするイベント等で、補助金額は最高限度額が原則1件30万円、最低限度額が1件10万円。原則として3分の1以上の自己資金が必要です。締め切りは設けず、予算がなくなり次第終了とされています。窓口は企画課（0735-62-0556）です。

Q. 串本町ふるさと産品創出支援事業は、どういう仕組みですか?

町がふるさと納税を使ったクラウドファンディングで寄附を募り、その寄附額の10分の3を補助金として交付する制度です（令和8年度開始）。補助限度額は補助対象経費の10分の3、補助対象経費の合計は30万円以上が必要です。経費100万円なら上限30万円、寄附が50万円なら協議のうえ15万円という計算になります。創出したふるさと産品を返礼品に5年以上継続して登録する意思が応募資格に含まれ、交付後5年間の事業報告義務もあります。令和8年度の提出期限は令和8年4月30日17時15分で、参照日時点では締切済みです。

Q. 串本町の補助金でホームページ制作費は賄えますか?

2026年8月19日時点で、ホームページ制作費を補助対象経費として明記した串本町独自の制度は確認できませんでした。既存事業者の本命は国の小規模事業者持続化補助金のウェブサイト関連費（上限30万円・税込、単独申請不可）です。デジタル化・AI導入補助金はITツール登録要領でホームページ制作を対象外としているため使えません。依頼先の選び方は串本町のホームページ制作｜依頼先の選び方と費用の目安【2026年8月】にまとめています。

Q. SNS運用代行の費用は補助の対象になりますか?

国の小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回の公募要領では、②広報費の「対象となる経費例」に「ＳＮＳ広告、運用代行費」が挙げられています。ただし補助金交付申請額の上限は30万円（税込）で、広報費のみによる申請はできません。また「補助事業計画に基づく商品・サービスの広報を目的としたもの」が対象で、単なる会社のPRや営業活動に使われるものは対象外とされています。見積書の費目名まで含めて、串本町商工会で事前に確認してください。

Q. 補助金の申請は、どこに相談すればいいですか?

町の現金補助2件は串本町商工会（〒649-3503 串本町串本2410／0735-62-0044／平日8時30分〜17時15分）、企画課所管の2件は串本町役場 企画課（0735-62-0556）、認定手続きは産業課 商工観光グループ（0735-62-0557）です。国の持続化補助金の様式4も串本町商工会が窓口になります。加えて商工会が毎月第1木曜日10時〜16時に「経営特別相談会」を開いており、日本政策金融公庫 田辺支店・和歌山県よろず支援拠点など8つの窓口に無料・予約優先でまとめて相談できます。

Q. 補助金の申請を専門家に代行してもらうことはできますか?

申請支援を行う専門家は存在しますが、当社は申請の代行を行っていません。採択を保証する事業者があれば、その表現自体を疑ってください。当社ができるのは「何を導入し、業務と数字がどう変わるか」という計画の整理と、必要に応じた提携専門家のご紹介です。制度の解釈は、交付要綱・公募要領と、串本町商工会・串本町役場（産業課／企画課）の回答が最終的な判断基準になります。

まとめ:今日から始める3つのアクション

1. 今日やること: 見積書か物件メモを1枚出して、最初のプロンプトで投資項目を4分類に整理する。あわせて自分が「これから開業する側」か「すでに営業している側」かを確定させる
2. 今週中にやること: 串本町公式サイトの産業・ふるさと寄附金・まちづくりの3ページを開き、該当しそうな制度の対象・補助率・上限額・受付状況を、公式の文言のままメモに書き写す
3. 今月中にやること: 串本町商工会（0735-62-0044）に電話する。毎月第1木曜日の経営特別相談会に合わせれば、公庫と県の支援機関にも同じ日に会えます。国の持続化補助金 第20回を狙うなら、様式4の締切が2026年12月4日なので10月中の相談が安全圏です

続けて読む: 補助金を使って作ったサイトを地図検索につなげる手順は串本町のMEO対策｜住所では伝わらない距離を地図に出す6ステップ【2026年8月】で解説しています。近隣自治体との比較は新宮市の補助金｜事業者が使える市の制度7件と申請の順番【2026年8月】もあわせてご覧ください。

参考・出典

すべて2026年8月19日に参照しました。

• 串本町 事業者の皆さまへ（産業ページの一覧。掲載記事は「創業支援について」「串本町起業チャレンジ支援事業について」「小企業信用保証料免除に係る補助金について」「セーフティネット保証制度」「過疎法、半島振興法による税制特例措置を受けられる方へ」の5件）
• 串本町 串本町起業チャレンジ支援事業について（補助対象者は串本町に住民登録があり町内で補助事業年度内に起業・第二創業を予定し串本町商工会からの推薦を受け要綱の要件をすべて満たす方、他の起業補助金等の受給者・店舗の移転・フランチャイズ店等は対象外、補助対象は店舗の家賃〈管理費等は含まない〉で開店日の属する月から起算して12か月分を限度、補助率1/4、補助限度額は月額25,000円、補助期間が翌年度にまたがる場合は翌年度の予算状況により補助額等を変更する場合あり。申請期間・締切日・対象業種の一覧は当該ページ上に記載なし）
• 串本町 小企業信用保証料免除に係る補助金について（町内小企業者の信用保証料を町が全額補助。要件は和歌山県中小企業融資制度 中小企業一般融資 小企業応援資金〈小口枠〉の借入れであること、串本町商工会員であり串本町商工会から推薦を受けたものであること。商工会の推薦書を添えて金融機関に融資申込、免除された保証料は町から和歌山県信用保証協会に直接支払われ事業者から町への手続きは不要。補助上限額・予算枠・申請期限の記載なし）
• 串本町 串本町ふるさと産品創出支援事業（ページ公開日2026年3月26日。応募書類提出期限は令和8年4月30日〈木〉17時15分、提出先は串本町役場 企画課）
• 串本町 串本町ふるさと産品創出支援事業 事業者提案募集要項（PDF。補助金額はCFにより募集した寄附額の10分の3に相当する額〈1,000円未満切り捨て〉、補助限度額は補助対象経費の額の10分の3、補助対象経費は建物取得の建設費・建物付帯設備・構築物や機械装置等・建物賃借費・改増築費・委託費・備品購入費等、対象外は公租公課〈消費税及び地方消費税は除く〉・官公署手数料・人件費・飲食費・消耗品費・土地造成費・土地購入費・返礼品費用に含まれる経費・ふるさと納税の募集経費。応募資格は町内に事業所を有し又は開設予定・提案事業を自ら実施・返礼品に5年以上継続登録の意思・町税等の滞納なし・暴排。スケジュールは応募書類提出期限 令和8年4月30日、書類審査は提出期限後30日以内、審査結果通知は書類審査後30日以内、CF開始は令和8年10月以降。交付後5年間の事業報告義務・書類保存義務）
• 串本町 串本町ふるさと産品創出支援事業 概要（PDF。令和8年度開始。補助対象経費の合計は30万円以上、補助金はCFによる寄附額の30%、上限額は補助対象経費の30%。例示として補助対象経費100万円の場合、寄附額25万円→協議のうえ7万5千円、50万円→15万円、100万円→30万円〈上限〉、200万円→30万円で超過分は通常の寄附扱い。取得した不動産や30万円以上の機器等は耐用年数を過ぎるまで町長の承認なく処分不可）
• 串本町 串本町ふるさと産品創出支援事業補助金交付要綱（PDF。第4条第2項で補助対象経費の合計は30万円以上、第7条で事前着手届による交付決定前着手、第9条で実績報告は完了日から30日を経過した日または当該年度の3月31日のいずれか早い日まで、第16条・第17条で翌年度から5年間の事業報告と書類保存）
• 串本町 串本まちづくり応援事業について（ページ公開日2025年4月1日。対象は町内各団体またはグループが計画する個性的で地域をアピールするイベント、日本トルコ友好発祥地である串本をアピールするイベント等。原則3分の1以上の自己資金、年度末までに実施、すでにまちづくり・地域活性化等の性格を持つ補助金の交付を受けていないこと、ほかからも補助金を受けて行う事業でないこと。団体は町内住民登録の方が8割・5人以上・代表者設定。最高限度額は原則1件30万円、最低限度額は1件10万円、締め切りは設けず予算がなくなり次第終了。窓口は企画課0735-62-0556。補助率の明示なし）
• 串本町 創業支援について（東牟婁郡4町村〈那智勝浦町・太地町・古座川町・北山村〉と共同で創業支援事業計画を策定し平成28年1月13日に国の認定。特定創業支援等事業は1か月以上にわたり4回以上の支援で経営・財務・人材育成・販路開拓の4要素を習得。優遇は登録免許税が資本金の0.7%→0.35%〈最低税額15万円→7.5万円〉、創業関連保証枠1,000万円→1,500万円、創業関連保証の特例が事業開始6か月前から利用可。相談窓口は串本町商工会・南紀くろしお商工会・古座川町商工会・北山村商工会および日本政策金融公庫田辺支店）
• 串本町 セーフティネット保証制度（第4号は突発的災害〈自然災害等〉、第5号は業況の悪化している業種〈全国的〉。必要書類は認定申請書、記入した金額を確認できる書類〈日計表・売上帳・決算書など〉、金融機関による代理申請の場合は委任状。窓口は産業課 商工観光グループ0735-62-0557）
• 串本町 過疎法、半島振興法による税制特例措置を受けられる方へ（対象業種は製造業・旅館業・農林水産物等販売業・情報サービス業等。取得価額要件は製造業・旅館業で資本金5,000万円以下は500万円以上、5,000万円超1億円以下は1,000万円以上、1億円超は2,000万円以上。町税は固定資産税の課税免除〈3年間〉、県税は事業税の課税免除〈3年間〉と不動産取得税の課税免除〈当該年度分〉、国税は法人税・所得税の割増償却〈5年間〉。令和9年3月31日までに取得した設備が対象。確認申請は企画課0735-62-0556、町税は税務課0735-62-0586、国税は新宮税務署0735-22-5261、県税は紀南県税事務所0739-26-7937）
• 串本町 中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画（公開日2025年4月9日。認定手順は経営革新等支援機関の事前確認書を添えて町の窓口へ申請、設備は先端設備等導入計画の認定後に取得、固定資産税の特例を受ける場合は翌年1月に税務申告。賃上げ方針を表明すると固定資産税3分の1軽減、賃上げ方針を計画内に位置付けられるのは新規申請時のみ。窓口は産業課0735-62-0557）
• 串本町 導入促進基本計画（PDF・令和7年3月5日同意。労働生産性は年率3%以上向上が目標、対象地域は串本町全域、対象業種は全業種、対象設備は中小企業等経営強化法施行規則第7条第1項に定める先端設備等すべて。導入促進基本計画の計画期間は令和7年4月1日から令和9年3月31日、先端設備等導入計画の計画期間は3年間・4年間または5年間。本計画期間中に3件の認定を目標。串本町商工会によると当町の事業者が申請している持続化補助金の98%は設備投資に回されている。人員削減を目的とした計画は認定対象外）
• 串本町 公式サイト（役場所在地〒649-3592 和歌山県東牟婁郡串本町サンゴ台690番地5、代表TEL 0735-62-0555、開庁時間は平日8時30分〜17時15分。人口は令和8年7月末日現在13,229人〈男性6,315人・女性6,914人〉、7,673世帯）
• 串本町商工会 公式サイト（〒649-3503 和歌山県東牟婁郡串本町串本2410／TEL 0735-62-0044／FAX 0735-62-1285／受付時間は平日8時30分〜17時15分。経営相談は原則無料・秘密厳守、マル経融資の斡旋、補助金・助成金、創業支援、記帳指導、販路開拓支援、デジタル化支援などを実施）
• 串本町商工会 経営特別相談会（毎月第1木曜日10時〜16時、串本町商工会2階相談室、予約優先・相談料無料・秘密厳守。窓口は日本政策金融公庫 田辺支店、和歌山県よろず支援拠点、和歌山働き方改革推進支援センター、事業承継・引継ぎ支援センター、中小企業活性化協議会、下請かけこみ寺、わかやま産業振興財団、串本町商工会〈記帳相談〉の8つ）
• 和歌山県よろず支援拠点（中小企業庁の事業。〒640-8033 和歌山県和歌山市本町二丁目1番地 フォルテワジマ6階／073-433-3100／無料で経営相談ができる相談所、相談対応は平日で原則各1時間）
• 和歌山県 令和3年経済センサス‐活動調査（確報）結果 統計表（調査基準日2021年6月1日。串本町の民営事業所数は事業内容等不詳を除く全産業〈公務を除く〉で911事業所、従業者数4,705人。卸売業・小売業248、生活関連サービス業・娯楽業132、宿泊業・飲食サービス業124、建設業88、医療・福祉80、サービス業〈他に分類されないもの〉66、製造業39、漁業13。事業内容等不詳を含むベースでは939事業所）
• 小規模事業者持続化補助金【一般型・通常枠】公式サイト（商工会地区事務局。第20回公募は公募要領公開2026年5月27日、申請受付開始2026年11月5日、事業支援計画書〈様式4〉発行受付締切2026年12月4日、申請受付締切2026年12月15日17時）
• 小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回公募要領 第8版（PDF。補助上限50万円、インボイス特例は50万円上乗せ・賃金引上げ特例は150万円上乗せ・両特例で200万円上乗せ、補助率2/3〈賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4〉、対象経費は機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・旅費・新商品開発費・借料・委託外注費。申請は電子申請システムのみで郵送は一切不可。様式4は受付締切以降の発行依頼はいかなる理由があってもできない。②広報費は上限30万円〈税込〉・単独申請不可で対象経費例に「ＳＮＳ広告、運用代行費」を明記、単なる会社のPRや営業活動に活用される広報費は対象外。③ウェブサイト関連費は上限30万円〈税込〉・単独申請不可、50万円〈税抜〉以上で作成・更新した場合は処分制限財産に該当し通常は取得日から5年間処分制限）
• 中小企業庁 「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞」について、第19回公募の採択事業者を決定しました（2026年7月29日公表。申請16,576件・採択7,819件。％表記は公表資料になく約47.2%は件数から算出）
• デジタル化・AI導入補助金2026（中小企業デジタル化・AI導入支援事業）公式サイト。1次締切は2026年8月25日17時、交付決定予定日2026年10月7日、事業実施期間は交付決定から2027年3月31日17時まで
• デジタル化・ＡＩ導入補助金２０２６ ＩＴツール登録要領（PDF。登録対象外として「ホームページ制作、サイト制作、ＷＥＢアプリ制作、スマートフォンアプリ制作、コンテンツ制作等の制作ツールにおける、追加開発に掛かる費用が含まれているもの」「ホームページ制作ツールやブログ作成システム等で制作した簡易アプリケーション…や、ホームページと同様の仕組みのもの」「広告宣伝に類するものや、広告宣伝費用が含まれるもの」を明記）
• 和歌山県 令和8年度 省エネ診断・排出量見える化等支援事業費補助金（補助対象経費の1/2以内・1件あたり100万円限度。区分ア〈省エネ診断〉は令和8年4月20日〜令和9年3月1日17時の事後申請、区分イ・ウ〈排出量見える化・認証取得等〉は令和8年4月20日〜令和8年11月2日17時の事前申請）
• 和歌山県 令和8年度 事業者向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金（太陽光発電設備は5万円/kW・上限250万円、蓄電池は上限320万円。公募期間は令和8年5月22日10時〜令和8年11月30日17時。高効率空調機器・高効率照明機器・高効率給湯機器の受付は予算額に達したため終了）

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※本記事に記載した制度名・補助率・補助上限額・要件・受付状況・電話番号は、2026年8月19日時点で串本町・和歌山県・各制度事務局の公式サイトに掲載を確認できた内容です。補助金は年度・公募回ごとに要件・金額・締切が変わり、予算の消化状況によって年度途中で受付が終了する場合があります。本記事で「確認できませんでした」と記載した項目は、制度が存在しないことを意味するものではなく、参照日時点で公式サイト上に掲載を確認できなかったという事実を示すものです。申請にあたっては必ず公式の最新情報と交付要綱・公募要領をご確認ください。当社は補助金の申請代行を行っておらず、採択を保証するものでもありません。実績は代表およびメンバー個人としての活動を含みます。